2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○塩川委員 説明を受けたのに異論は述べなかったわけですから、結果として容認をしたことは明らかです。 その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。
○塩川委員 説明を受けたのに異論は述べなかったわけですから、結果として容認をしたことは明らかです。 その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。
○生方委員 説明を尽くすというのはもう何度も言っているから。だから、この一五年の文書は生きているというふうに言っているんでしょう。しっかりと遵守してまいりますというふうに言っているんだから、二年後に理解を得られなかった場合は、海洋放出をしないのかするのか、それだけ答えてください。するかしないかだけ。
○武内委員 説明はよく分かるんですが、国と地方公共団体、地方分権一括法ができて、国と地方は上下主従ではなくて対等の関係なんだということで、通達なんかも技術的助言ということを使いながら、いろいろな対策をやはり打ってきているということで、本来、私自身は、大枠を示した上で、後はもう条例に任すというスタンスを貫くことがいいのではないかというふうに思っていますので、その考え方だけはお伝えをしておきたいと思います
○本村委員 説明になっていないというふうに思います。 最後に、公職選挙法並びだからいいとは言えません。しかも、根本的な欠陥は放置されたままです。にもかかわらず、改憲手続国民投票法案について、菅首相は、改憲議論の最初の一歩と言われました。その認識は全く思慮に欠いたものと言わざるを得ません。 まだまだ審議は尽くされておりません。審議を継続するべきだということを強調し、質問を終わります。
○池田（真）委員 説明はするということなので、十分御意見も伺っていただきたいというふうに思っています。 もう一つ、どうしてもこの場でお伝えしておきたいと思いますが、やはり、同じようなものを見て、あとは報道等も含めてなんですが、この方はそもそもうそをつく人ではない、うそをついているかのような捉えられ方をしているのではないかというところに、本当に泣きながら訴えていらっしゃいました。
○階委員 説明があったというときの、刑事局長が持ってきたペーパーが、五ページ目、六ページ目ですね。極めて簡単なものですね。五ページ目が表紙でありまして、六ページ目が中身ですけれども、「検察庁法改正案の方針について」。
○寺田（学）委員 説明はいいですよ。僕も勉強しましたよ。それは分かった上で、この仕組みにしたせいで、同じ犯罪を犯しても、家裁で保護処分に付された少年と、逆送されて刑事処分になって、名前が出て、もう一回五十五条移送で戻ってくる。同じ犯罪を犯した少年であっても差が出てしまうんですが、その差は、少年が取るべき責任があるんですかと聞いているんですよ。
○小林（鷹）委員 説明は分かりました。 ただ、私は、規制庁の方々というのはそれだけ重い責任を担っていただいていると思っています。なので、東京電力に厳しく対応するだけではなくて、国民の安全と信頼を更に確保する観点から、規制庁自身に何ができるのか、何が必要なのかということを、これを機に徹底的に考えて対応いただきたいと思います。
○阿部委員 説明がなかったら聞き取るのが原子力規制庁なんだと思います。それでないと、しっかりした規制がされているとは到底思われません。 今回、三年ほどの間で、かくも長き、テロリストの侵入を許すような事態が生じていることの背景には、更田委員長にお伺いいたします、今、片山次長が御答弁のような規制庁の意識もあったのではないですか。
（川内委員「説明をしてくれなんて言っていないです」と呼ぶ）いや、どこに問題があったかということを説明をさせていただいているんです。（川内委員「だから、プログラムのミスがあったんですかということを聞いているんです」と呼ぶ）例えば、アンドロイドにしても、それからｉＰｈｏｎｅにしても、ＯＳというものがあって、そこは開示が全部されていません。一部が……
○金子（恵）委員 説明をするためには、本当の真実というものを知っていなくちゃいけないと思うんですよ。だからこそ、省内でしっかりと調査をしていただきたいということをお願いを申し上げます。 同僚議員も質問をされると思いますので、譲りたいと思います。 私は福島の人間でありますので、被災地の問題も取り上げたいと思います。時間が限られているものですから、申しわけありません。
○佐々木（隆）委員 説明だけではなくて、その間、やはりこの人たちは例外にしなければ混乱を来すというふうに思いますので、ここは再度申し上げておきたいというふうに思います。 次に、海外流出についてお伺いをいたします。
○早稲田委員 説明をしていただいているということなんですけれども、例えば、じゃ、実効再生産数ですけれども、これは、東京都、神奈川県、埼玉県と見たいと思うと、ないんですよ、そういうサイトが厚労省に。それで、東洋経済オンライン、新型コロナウイルス感染症特設ページと。 もちろん、計算すれば出ます。
○赤嶺委員 説明は変えないということですけれども。 それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。
○大串（博）委員 説明責任は、私、全く果たされていないと思いますよ。 どのような流れでこのサービスデザイン推進協議会がこの巨額の受託をし、かつ丸投げするような形になったか、私たち、どうしても知りたいと思って、入札のときの提案書、そして落札した後の契約書、これを見れば、どういうふうな流れで政府の皆さんがここだというふうに言われたかわかると思ったので、提出をお願いしていました。
福島県では、当時、事故当時ですね、おおむね十八歳以下だった約三十八万人を対象として、子供たちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、委員説明のように、県民健康調査の一環として甲状腺検査を実施しているところであります。同検査で見付かっている甲状腺がんについては、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。
○川内委員 説明は苦しい説明を頭のいい方たちですから幾らでもされるんでしょうが、四月六日にドメイン登録をし、文書が閣議決定されたのが七日、公募開始が四月八日というふうに、しかもjizokuka-kyufu.jpというドメインを登録している。じゃ、もう一社は何というドメイン名で登録したんですか。
特別家賃低減事業は、入居者が無理なく負担……（高橋（千）委員「説明しないで、時間ないんだから。今大臣言ったじゃないの。何で探しているの。委員長、時間をとめてくださいよ」と呼ぶ）済みません。
（後藤（祐）委員「説明するかしないか答えていないですよ」と呼ぶ）
○田村（貴）委員 説明していただきました。 資料をお配りしています。小泉大臣は初めてごらんになるかもわかりません。これが種子島から十二キロ離れたところの馬毛島です。無人島です。ここを防衛省が、百六十億円の、これは予算流用の形で島を全部買い取ってしまうと。そして、用地買収交渉が今進められています。つくる施設は自衛隊の基地なんですけれども、これは、大臣、御存じのように、ＦＣＬＰなんですよ。
○小里委員 説明をいただきましたように、治水施設の効果というものは明らかでありまして、事前防災の必要性を改めて実感するところであります。 私の地元の鹿児島県川内川におきましては、平成十八年に未曽有の大水害を受けました。これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。